プロバイダ責任制限法の改悪は危険
プロバイダ責任制限法について以下のようなニュースが。
2021年2月26日配信の『朝日新聞』ウェブ版より。
政府は26日、インターネット上で誹謗（ひぼう）中傷をした人を特定しやすくする新たな裁判手続きを定めたプロバイダー責任制限法の改正案を閣議決定し、国会に提出した。被害者が訴訟を起こさなくても、裁判所が事業者側に投稿者情報の開示を命じられるようになる。今国会で成立すれば、来年末までに施行される見通しだ。
朝日新聞2021年2月26日「ネットの中傷特定、訴訟経ず短期間で情報開示 法改正へ」
こんなのは危険。
そもそもの問題として、一般的な訴訟でも、誹謗中傷や名誉毀損の問題は、表現の自由などとの兼ね合いで慎重に判断されるべきものであり、「主張したものがそう主張したから自動的に成り立つ」というものでない。
ネットでの「誹謗中傷」「名誉毀損」の問題にしても同じである。
現行のプロバイダ責任制限法では「被害を受けた人の救済の手続きが厳格すぎる」かのようにいわれているが、実際はそうではない。むしろ逆である。
悪意をもった者が法を悪用して、気に入らない意見を発信したブログの持ち主を脅すことの方が多い。
ニュース記事で報道された内容を紹介しただけのブログが、事件の犯人から「名誉毀損」だと難癖を付けられる。
社会的にやましいことをしていると疑われる企業や団体等への批判や内部告発を、つぶしにかかる。
そんな話のほうが多い。
悪意をもった者がプロバイダに殴り込みをかける。ブログなどの運営プロバイダは、ひどいプロバイダに至っては機械的に当該記事を削除したり、ひどい場合にはアカウントごと凍結する。
そして一度目を付けられた被害者には、被害回復・名誉回復の手段がないのが実態。
こんなのが横行すると、「スラップ訴訟」やそれに近い悪意をもった恫喝ははびこり、表現が萎縮する効果をもたらすのではないか。
