送信防止措置、削除要求が100％正当というわけではない。おかしな言いがかりも多い
インターネット上では、誹謗中傷を受けた人が送信防止措置などを講じる手段については多く書かれ、解説されている。
その一方で、「誹謗中傷だ」「名誉毀損だ」というからには、相応の根拠が必要。
しかし、自分にとって気に入らない言論を抹殺しようとする馬鹿者が、個人的に気に入らない・面白くないというだけなのに、標的としたサイトがまるで犯罪行為をしているかのように嘘を言い立てて、気に入らないブログをつぶそうと送信防止措置を悪用することも多い。
誹謗中傷の「被害回復」と称する内容に埋もれて見えにくいが、慎重に探すと、不当な送信防止措置悪用を受けたと訴えている人もいる。
＠wiki閉鎖騒動｜悪徳不動産会社スマイルサービスとの闘い blog版
むしろ、そういう悪用の場合、申し立て者やその関係者が最初におこなった行為こそが、犯罪行為だったり、法的にはブラックゾーンやグレーゾーンの行為だったりすることも多い。そしてそれについて報じられた記事や客観的資料を基に分析・論評したことが名誉毀損扱いされるという流れ。
サイト作成者は、一度言いがかりをつけられると極めて弱い立場にあるのが現状である。
プロバイダによっては、面倒ごとを避けるために、いきなりサイトを凍結した上何の連絡もよこさず、こちらが問い合わせて初めて「プロバイダとしては判断できないが、苦情が出たので消した。文句あるか。解除してほしければ相手と話し合え。合意に至れば解除する」と恫喝（そもそも相手と思われる者からの直接の連絡すらないし、また合意に至るわけもない）、再度問い合わせても無視するなど、プロバイダ責任制限法すら無視して不法行為者に加勢する不誠実な対応をとったところもある。
どことはいわないが、アメリカにサーバがあり日本国内での実質的な運営拠点は大阪にあるとされている「F」と、●●山大学の学生ベンチャー上がりの「A」。
他のプロバイダはさすがにここまで露骨に異常行為はせずに形式的にでも照会をおこなってくるが、プロバイダにとっては頭のおかしいものから身代わりで殴られているような形になり、利用者を守るのもしょせんは形式的になってしまうのだろう。
不当な送信防止措置は、サイト作成者を根拠なく犯罪者・不法行為者呼ばわりする名誉毀損・中傷行為であり、また言論の自由・表現の自由を萎縮させる不法行為であり、プロバイダへの営業妨害でもある――そういう観点を浸透させることが重要。
当方も微力ながら、サイト作成者の権利の保障・拡大について、考え行動していきたい。
